管理している物件が「事故物件」になったら…
2017.05.23

スーツの男性管理している物件が、事故物件になってしまったら。これは、物件のオーナーとしてはあまり考えたくないことなのですが、不動産投資をする上では、リスクとしてしっかりと想定しておく必要があります。さらに、不動産投資をする上でターゲットになるのは、首都圏の物件が多いです。そして、そんな首都圏にはあらゆる事情を抱えた人達が集まってきます。中には負の感情を抱えた人達が集まってくることもあって、自分の物件で何らかのトラブルが発生するという状況は普通に考えられるのです。日本では年間数万の人達が自らの命を絶っていますので、この数字を見ても、決してありえない数字ではないでしょう。さらに、事故物件の定義は曖昧な部分もあるものの、殺人事件なども含まれますし、その他のショッキングな事件の発生場所という意味でも使われる可能性があります。
このように、まさかではなく、実際に起こりうるトラブルとして想定しておかなければならないのが事故物件です。まず、これらのトラブルが発生してしまった場合に、すぐ必要となってくる対処が、原状回復でしょう。元の部屋の状態に戻すための作業で、これは警察による調べがあらかた終わった後に、専門業者の手を借りてすることになります。このような場合の清掃は一般的な清掃ではなく、特殊清掃にあたりますので、それ専門の業者を手配することになるでしょう。事件の状態によっては、特殊清掃だけでは対処しきれない可能性もあって、原状回復のため壁紙を取り替えたり、床を張り替えたりする必要もあるでしょう。
このような物件を誰かに貸す場合には、告知する義務があるのですが、一般的に事故物件は家賃が下げられるという観念が存在しますので、家賃収入の減少は覚悟しなければならないでしょう。また、告知の義務をどこまで背負うことになるのか。という解釈も曖昧な部分が多く、5年という期間で考える人もいますし、事件の後に一度人が住んだ部屋であれば、次回以降は告知しなくても問題ないと考える人もいます。これについては、管理会社によく相談の上で決定していくとよいでしょう。向こうは管理のプロなので、このような事件の対応にも慣れておりますので、良きパートナーとしてアドバイスをくれるはずです。万が一、自分の所有している物件が事故物件になってしまったら色々なリスクが発生しますが、これは不動産投資をする以上、誰にでも降りかかる可能性のあるトラブルなので、大切なのは対処法をしっかりと把握しておくことです。

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